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「過労死ライン」を超える教師が6割以上…毎年5000人が休職する“学校の実態”

日本教育職場
6成教師每週加班過勞20小時到40小時
每年有5000人因心身俱疲長期請假


要快樂啊!


「過労死ライン」を超える
教師が6割以上…
毎年5000人が休職する“学校の実態”
6/27(土) 6:11配信


教育評論家の妹尾昌俊【senoo masatoshi】氏によると、
日本の教師の労働環境は
極めて過酷な状況にあり、
その結果として
年間5,000人もの
教員が精神疾患による
給食に追い込まれているという。

《いま、
日本の教師は
危機的状況にある。
年間5000人が精神疾患休職となる
「死と隣り合わせの現場」で働き、
その過酷な労働環境が
「学ばない教師」
「信頼されない教師」を生み出している。
しかも
その背景には、
日本の教育の
「構造的な大問題」がある、
全国の学校現場を渡り歩く
教育研究家の妹尾昌俊氏は指摘する。

そこで今回は、
そんな妹尾氏の著書
『教師崩壊 先生の数が足りない、
質も危ない』から、
「日本の教師の
過酷な労働環境」について
一部抜粋・編集の上、紹介する》

過労死ラインを超えている
教師が大半
小中学校における
1週間の勤務時間

近年、
教師による過労死、過労自殺の
報道が数多くなされています。
しかし
このような状況にもかかわらず、
「過労死や過労自殺といっても、
ほんの一部に過ぎないのではないか」
「一部の例を大げさに騒ぎ立てているのでは」
という論調も
目にすることがあります。

事実は
まったくの逆で、
教師の過労死や過労自殺は、
全国どこの学校に起きても
不思議ではない
状態にあります。
なぜなら、
大勢の教師が
過労死ラインという
危険水準を超えて
働いているという事実があるからです。

最も信頼できる
データが
文部科学省
「教員勤務実態調査」
(2016年実施)です。
これは、
小学校400校と中学校400校の先生に、
10~11月のある1週間のあいだ、
30分ごとに
どんな業務に従事したか
逐一記録をしてもらったものです。

この調査によると、
小学校教諭の33.4%、
中学校教諭の57.7%が
週60時間以上勤務、
つまり月80時間以上の
時間外労働をしており、
これは
過労死リスクが高まる
過労死ラインを超えています
(1日8時間勤務で週5日、
40時間労働に対し、
週20時間以上時間外勤務がある計算)。

しかも、
このデータは
学校内にいる
時間についてのみの数字です。
実労働時間としては、
自宅等への持ち帰り残業を加えて
考えたほうがよいでしょう。

公表されているデータは
平均値しかないのですが、
1週間に
小学校は約5時間、
中学校は約4時間の
持ち帰り残業がある
というデータもあります。
したがって、
週55~60時間労働の人でも、
実際には
週60~65時間働いている
可能性が高いと言えます。

こう考えると、
実質的に
週60時間以上
勤務の過労死ラインを超える
人の割合は、
小学校教諭の約6割(57.8%)、
中学校教諭の4人に3人(74.2%)にも上ります。

次ページは:「電通事件より過酷」な長時間労働の蔓延




「電通事件より過酷」な
長時間労働の蔓延

さらに
同じように計算すると、
月120時間以上残業
(週65時間以上勤務、
持ち帰り残業も考慮)という、
過労死ラインをはるかに超えて
働く教員は
小学校で17.1%、
中学校で40.7%にも上ります。

2016年、
電通の新入社員だった
高橋まつりさんの
自殺が過労死認定されたことは、
社会的にたいへん注目され、
国の働き方改革を大きく動かしました。

では、
まつりさんが
どのくらい過重労働だったかは
ご存じでしょうか?

労基署が認定したのは
月105時間の残業、
弁護士が
入退館ゲートのデータをもとに集計した
残業は
月130時間を超えることがあったと
報道されています。

先ほどの
120時間以上
残業している人の比率を見てもわかるとおり、
多くの教師が
高橋まつりさんと同じか、
もっと長く働かなければいけない
職場にいるのです。

しかも、
日本の教員の労働時間は
ダントツで【断然トップ」の略
世界ワースト1位であり、【最悪と言う意味の英語
海外から見ると、
アンビリーバブルなハードワークです。
【unbelievable(アンビリーバブル)とは。意味や解説、類語。[形動]信じがたいさま。】

学校現場も長時間労働に麻痺している
岐阜市のある学校での時間外勤務時間記録

「日本の教師は
残業して当たり前」。
このことが
もっとダイレクトにわかるデータを紹介しましょう。【ダイレクト (Direct) はまっすぐ、直接を意味する英語。

図は、
岐阜市立のある小学校と
ある中学校の時間外勤務時間の
リアルなデータです(令和元年度)。
ここで示されている
個々人のデータを見ると、
「この先生、大丈夫かな」というのが
一目でわかります。

このデータからは
次のことがわかります。

・時間外勤務時間が80時間はおろか、
100時間を超えるような教員が一定数いる。
・常勤講師など、
非正規雇用で
教員採用試験を受験しよう
という人のなかにも、
長時間労働の人はかなりいる。
・教務主任、学年主任をはじめ、
主任層は
特に
長時間労働になる
傾向が強い。

また、
全国的な傾向として、
小学校や中学校では
休憩時間がほとんど取れていません。
たとえば、
横浜市の教職員の
業務実態に関する調査
(平成25年度)によると、
小学校約5割、
中学校約7割の教職員が、
「休憩時間」が
まったく取れていないと回答しています。

以上から、
休憩時間中の
業務や自宅残業も含めると、
実際の残業は、
上記の図に出ている数字よりも
月20~40時間程度
多いと推測されます。

私はここで
示したデータを
全国各地の校長、教頭研修などで
お話しするのですが、
顔を真っ青にするような人は、
恐怖や不安で緊張・萎縮するさま
実はほとんどいません。
聞いてみると、
「それくらいはまああるだろう」という
認識の様子です。
ここに
学校の長時間労働の
問題の根深さを感じます。

もちろん、
労働時間だけの問題ではありませんが
(働く質やストレスも重要)、
こういう人がたくさんいるのです。
学校は
長時間労働に麻痺してしまっている、
と言わざるを得ません。

次ページは:
毎年5000人の精神疾患休職を出す学校業界
問題は、
過労死、過労自殺だけではありません。
そこにもつながりかねない、
うつ病などの精神疾患で
悩む先生もたくさんいます。

図は
精神疾患による
病気休職した
教員数の推移をまとめたものですが、
全国の公立学校では、
ここ10年ほど、
毎年約5000人の教員が
精神疾患で休職しています。

いま、
学校も、
日本社会全体も、
人手不足が深刻です。
そんななか、
毎年5000人
(10年では延べ5万人!)もの精神疾患休職を出す
業界がほかにあるでしょうか?

精神疾患による
休職者数は、
2000~02年度(平成12~14年度)は
毎年2300~2700人程度、
1997~99年度(平成9~11年度)は
毎年1600~1900人
程度であったことを考えると、
当時と比べて、
ここ10年は倍増しています。

しかも、
これは
氷山の一角である
可能性が高いです。
病気休職になる手前は、
病気休暇といって、
90日くらいまで休めます
(上限日数は各県の条例等による。
給与も支給)。
また、
休むと
周りに迷惑がかかるからといって、
休めないでいる教員も多いです。

そのため、
実際は
メンタルを病んでいる
教員は
さらに多いであろうと
言われているような状況なのです。

妹尾昌俊(教育研究家)
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