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65歳以上高齢者、2020年は3617万人・総人口の28.7%で、過去最高の更新続く―総務省

65歳以上高齢者、2020年は3617万人・総人口の28.7%で、過去最高の更新続く―総務省

2020.9.23.(水)

https://gemmed.ghc-j.com/?p=36131

我が国における
65歳以上の高齢者数は3617万人で、
総人口に占める割合は28.7%となり、
過去最高の更新が続いている―。

こうした状況が、
総務省が9月20日に公表した
「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」
(統計トピックスNo.126)から
明らかになりました
(総務省のサイトはこちら)(前年の記事はこちら)。

また、
高齢者の就業状況を見ると、
全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.3%で、
こちらも
過去最高を記録しています。

65歳以上の高齢者人口は3617万人で、人口の28.7%と過去最高を更新

総務省の推計によれば、
65歳以上の高齢者人口は
今年(2020年)9月15日現在、
3617万人(前年推計にくらべて30万人増加)で、
総人口に占める割合(高齢化率)は28.7%
(同0.3ポイント上昇)となりました。

高齢者人口・高齢化率ともに
過去最高を更新しています。
我が国の総人口は
減少傾向に入っており
(2020年は前年比29万人減)、
高齢化率は今後も上昇を続けることでしょう。

2020年における高齢化の状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者1 200920)



性別に見ると、
男性は1573万人
(男性人口の25.7%、前年推計から0.3ポイント上昇)、
女性は2044万人
(女性人口の31.6%、同0.5ポイント上昇)となっています。

年齢階級別に見ると、
▼70歳以上人口は2791万人で、
総人口の22.2%
(前年推計に比べて78万人増・0.7ポイント上昇)
▼75歳以上人口は1871万人で、
総人口の14.9%
(同24万人増・0.2ポイント上昇)
▼80歳以上人口は1160万人で、
総人口の9.2%
(同36万人増・0.3ポイント上昇)
▼85歳以上人口は618万人で、
総人口の4.9%
(同27万人・0.2ポイント上昇)
▼90歳以上人口は244万人で、
総人口の1.9%
(同13万人増・0.1ポイント上昇)
▼95歳以上人口は60万人で、
総人口の0.5%
(同5万人増・0.1ポイント上昇)
▼100歳以上人口は8万人で、
総人口の0.1%
(同1万人増・0.0ポイント上昇)
―となっています。

総人口に占める
高齢者の割合は、
1950年(昭和25年)の4.9%以降
一貫して
上昇を続けており、
2005年(平成17年)に
20%を超え、
2020年(令和2年)には
28.7%となりました。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、
この割合は
今後も上昇を続け、
第2次ベビーブーム期
(1971-74年)に生まれた世代が
65歳以上となる
2040年(令和22年)には
35.3%となる見込みです。

高齢化率を諸外国と比べて見ると、
我が国(日本)の28.7%が最も高く、
次いで
イタリア(23.3%)、
ポルトガル(22.8%)、
フィンランド(22.6%)などと
続きます。

諸外国の高齢化状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者2 200920)



なお
2065年における状況を推測すると
(将来推計値)、
我が国(日本)は
38.4%で第2位。

高齢化のトップは
韓国の42.1%となります。
ほか、
3位がイタリア(36.1%)、
4位がドイツ(30.6%)、
5位が中国(30.0%)などと
続きます。

2065年における諸外国の高齢化状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者3 200920)

全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.3%で、やはり過去最高を更新

高齢化の進行は、
医療保険や年金保険、
介護保険などの社会保障制度を脆弱にしてしまいます。
「より少ない支え手で、
より多くの高齢者を支える」
ことになるためです。

2020年には、
「2.06人の現役世代(15-64歳)で
1人の高齢者(65歳以上)を支える」
形となり、
前年よりも
「支え手となる現役世代が0.03人減少」してしまっています。
今後も、
少子化
(支え手となる現役世代の減少)・
高齢化
(支えられる高齢者の増加)は
続くことから、
「現役世代1人当たりの負担」が
重くなっていくことになります。

こうした事態を放置することは
できず、
政府も少子化対策に
力を入れています。
ただし、
それが功を奏したとしても、
支え手となるまでには
短くとも15年以上が必要で、
「即効性はない」のが実態です。

そこで、
「元気な高齢者には、
『支えられる側』から
『支える側』になってもらってはどうか」という
考え方が注目を集めています。

もちろん、
「高齢者の定義を70歳や75歳以上としてはどうか」
(介護保険や年金保険の受給年齢引き上げ)という厳格なものから、
「元気な高齢者には
介護サービス等の周辺業務を担ってもらおう」という緩やかなものまで
さまざまな考え方があります。

こうした議論も
踏まえて
「高齢者の就業」に関する
調査結果を見てみると、
次のような状況が確認できます。

まず
2019年における
高齢者就業者数
(65歳以上で月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、
または
月末1週間に仕事を休んでいた者)は892万人で、
2004年以降、
年々増加しています
(2018年に比べて30万人増加)。

高齢就業者の状況の年次推移(2020年 統計からみた我が国の高齢者4 200920)



2013-16年までは
主に
65-69歳の就業者が、
2017年以降は
70歳以上の就業者が増加しています
(団塊の世代が70歳以降に到達しているため)。
もっとも、
当然のこととも思えますが、
年齢階級別の就業率は
「年齢が高くなるほど下がる」傾向にあります
(▼65-69歳:では48.4%(前年にくらべて1.8ポイント上昇)
▼70以上:17.2%(同1.0ポイント上昇))。

高齢就業者の状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者5 200920)



また、
2019年における
「就業者に占める高齢者の割合」は
13.3%で
過去最高となりました
(前年にくらべて0.4ポイント上昇)。
就業者の7.5人に1人が65歳以上高齢者であり、
「貴重な戦力」であることを再確認できます。

就業者全体に占める高齢就業者の状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者6 200920)



主な産業別に
高齢就業者の割合を見ると、
▼農業・林業:52.2%(前年に比べて1.2ポイント上昇)
▼不動産業・物品賃貸業:26.4%(同1.0ポイント上昇)
▼サービス業(他に分類されないもの):22.6%(同0.6ポイント上昇)
▼生活関連サービス業・娯楽業:18.2%(同増減なし)―などが
高くなっています。

ただし、
農業や林業については
「若者が就業しない」ことから、
高齢就業者比率が高まっているとも考えられ、
手放しで喜ぶことはできません。
なお、
「医療・福祉」分野は10.4%で、
前年にくらべて0.8ポイント上昇しています。

主な産業別の高齢就業者の状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者7 200920)



高齢者の就業率を諸外国と比べて見ると、
▼韓国:32.9%(前年に比べて1.3ポイント上昇)
▼日本:24.9%(同0.6ポイント上昇)
▼アメリカ:19.6%(同0.7ポイント上昇)
▼カナダ:14.3%(同0.9ポイント上昇)
▼イギリス:10.7%(同0.2ポイント上昇)―などと
なっており、
総務省では
「我が国は、
主要国の中でも高い水準にある」と
コメントしています。



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