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電動自転車、アシストしすぎ 7製品で使用中止呼びかけ

             電動自転車、アシストしすぎ 7製品で使用中止呼びかけ

2016年10月27日 21:04

消費者庁と警察庁は27日、

国内6社が販売した電動アシスト自転車7製品について、

アシスト力が道交法の基準を上回っているとして、

所有者に使用中止を呼びかけた。

7製品は道交法では原動機付き自転車に該当し、

方向指示器の設置など保安基準を守っていないことになる。

公道で使うと同法違反となり、

事故につながりやすいという。


対象となったのは

永山(東京都)、

カイホウジャパン(同)、

神田無線電機(同)、

サン・リンクル(大阪府)、

日本タイガー電器(同)、

アイジュ(富山県)の

7製品で

これまで約4500台が販売された。

消費者庁は商品名や型式などをホームぺージで公表している。


道交法は人がペダルを踏む力に対するモーターによる補助力について、

最大2倍までと定めている。

7製品はアシスト力が強く、

警察庁の調査でこれを超過していることが分かった。

消費者庁は

「基準を超えたアシスト力が不意に加わり、

バランスを崩すことも考えられる」としている。


警察庁からの指摘などでいずれも販売を中止。

リコール(回収・無償修理)を実施している事業者もある。

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